荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
さきに防災士の資格を取った知人女性２人と防災士の活動を頑張っていこうと話す中で、交流や勉強会、防災訓練など、防災士の活動の機会の場をつくっていただきたいとのことでしたので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。 女性防災リーダーの育成や、また、自助・共助の減災・防災の取組が進んでいることがうれしく思いました。これからもスキルアップしながら、減災・防災に関わっていきたいと思っております。
さきに防災士の資格を取った知人女性２人と防災士の活動を頑張っていこうと話す中で、交流や勉強会、防災訓練など、防災士の活動の機会の場をつくっていただきたいとのことでしたので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。 女性防災リーダーの育成や、また、自助・共助の減災・防災の取組が進んでいることがうれしく思いました。これからもスキルアップしながら、減災・防災に関わっていきたいと思っております。
ただし、だからこそ学校に来て訓練する必要があるという理屈は成り立ちません。これは訓練で治るというものではないからです。 こういう子どもにとって必要なのは、周りに合わせなければならないときに感じるストレスやイライラを避けたり、軽減したりしながら生きる方法を身につけることです。実はこんなふうに独特の感性を持った子どもの中には、定型発達の子どもにはない優れた能力を持っている場合が多々あります。
緊急時にはすぐ、まず的確にこのエピペンを注射することが大事になってくるんですけれども、学校の職員、先生たちにもすぐ対応ができるように日頃から指導や訓練はできておりますでしょうか、教えてください。
次に、防災士の資格取得後の育成といたしましては、地元地域からの要請に基づき、防災活動マニュアルの作成や防災講話をはじめ、市の計画する地区防災計画策定説明会や防災フェスタ、防災訓練への支援など各活動を通じて、フォローアップや防災士相互の交流を図っていただいているところでございます。
前回の委員会において、10年前と比較し、防災組織の数や防災訓練の数がどうだったかと御質問がございましたが、こちらに関しての記録がございませんでした。 そのほかの資料といたしまして、11ページには自主自立のまちづくりに関する市民の評価を、また、12ページには区役所のまちづくり活動に関する市民の評価について記載させていただいております。
訓練や検証はいつするかなど、どのように行動するのかをタイムスケジュールで示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○田尻善裕 委員長 これについてはちょっと本職からもあります。 市が条例をつくって、それを守るための条例をつくっていたけれども、４年間ほったらかしだったという、これもう市自らが条例違反をしているわけですよね。これについて市はどういう見解を持っているんですか。
今後も、大規模災害発生時に迅速かつ的確な受援活動ができますよう、平時から職員の訓練に努めるとともに、国・県、他都市等とも連携を深め、本市の受援力を高めてまいります。
公明党は、独り親や未経験者を対象に研修、就労などの全国の先駆的な取組を調査し、女性デジタル人材育成１０万人プラン（仮称）を掲げ、代表質問や予算委員会などで政府に実現を求めるなど、公的職業訓練の充実や地域の取組を後押しする交付金の拡充などの要望を行ってまいりました。 昨年末に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画にも、女性デジタル人材育成の推進との項目が盛り込まれておりました。
医療型特定短期入所施設での訓練や医療的ケア児の課題について、連絡・相談がいつでもできる環境等を整え、保育園の受入れ環境の向上を行う必要があるのではないでしょうか。 冒頭申し上げましたが、2021年９月施行の医療的ケア児支援法は、医療的ケア児とその家族の支援について、地方自治体と学校、保育園の責務となっています。
ハザードマップを活用した取組として、水俣市総合防災訓練や熊本県と共同で実施した豪雨対応訓練、５月15日に行われた３区の避難訓練があります。 また、自治会を対象に防災講話を行っており、その際にハザードマップの説明などを行っております。 次に、１区住民の人口は何名か、また１区住民の最寄りの避難所の数及び収容可能人数は何名かとの御質問にお答えします。 １区住民の人口は3,386名です。
もう一点、後方支援であれば、消防団経験を活用できるので、特に訓練も必要なく、ボランティアとして参加しやすいのではないかと思いますが、いかがかお尋ねします。 次に、里道管理について。 里道の多くは昔からあぜ道、農道、狭い路地、山道など、地域に密着した形で、地域住民等によって作られています。水俣市内でも人口が増加する時代には、里道横に住宅を建てたりしていました。
次の消防団・自主防災組織等連携促進支援事業費は、国庫補助金を活用して、夏に文化センターにて防災フェスタの開催と、秋には市の総合防災訓練と併せて井手川地区での避難所運営訓練を実施するものになります。 １０ページをお願いします。
提言では、「米軍 │ │ 機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要 │ │ な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やか │ │ かつ詳細な事前情報提供を行うこと」、「日米地位協定を抜本的に見直し、米 │ │ 軍機の飛行について最低安全高度を定める航空法令や航空機騒音の環境基準を │ │ 定める環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや
例えば、区割りにする前と、今、10年たってこれを総括しようとしているときに、自治会の組織率はどうだろうかとか、例えば防災の組織はどうなったのかとか、あるいは防災訓練は何回やったんだろうかとか、それを各区ごとにデータを取って、これを一つの指標の中に展開をして、なるほど、区割りをする前よりも区割りになって10年たったらこういうところがよくなったと、しかし、ここの組織率がまだ足りないので、今後、これから拡大
また、④番、北区安全・安心プロジェクト341万5,000円では、北区防災ブックを活用した防災研修をはじめ各校区で防災訓練、講話等を行い、地域の防災・減災力の強化を図るほか、生活安全、交通安全に係る事業等を実施し、地域の安全・安心なまちづくりを推進するものでございます。 ほかに、⑦番に北区まちづくりビジョン策定から10年目の検証経費を計上しております。 北区は以上でございます。
21番の第６回緊急消防援助隊全国合同訓練経費としまして145万6,000円を計上しております。
そのほかは、災害等非常時の具体的な計画を立てて、非常時の訓練を行うように努めなければならないとか、あとは国の方では努力規定としているものを義務としているようなものもございます。
発災直後に、初期消火、避難誘導や避難所開設などを住民自身で行い、被害拡大を防ぐために、地域の人と協力し、訓練や備えを進める声掛け役となり、リーダーシップを発揮する共助。日頃から、行政や防災関係機関、団体、ＮＰＯと連携し、災害に強いまちづくりを進めるとともに、大規模災害が発生した場合は、それぞれが可能な範囲で、被災地救援・支援活動に取り組む協働が役割として求められています。
この賃上げ促進税制は、給与・賞与の増加といった従業員側のメリットと、法人税控除による節税効果があることに併せ、教育訓練費も上乗せすることができ、企業にとっては人材育成・人材確保の面からもメリットがあるものです。
子ども支援課の16、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金）でございます。これは自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う者に対する住宅支援資金の貸付に係る経費として6,960万円を計上しております。 次の31ページをお願いいたします。 子ども支援課の17、新規事業、養育費履行確保等支援事業でございます。